2026年7月、加藤真平氏が創業したティアフォーがついに東証グロース市場に上場しました。
ここがゴールではなく、むしろここからが本番という見方が強いです。
この記事では、公的資料・大手メディアの報道をもとに、加藤氏とティアフォーが見据える2030年までのロードマップを整理していきます。
（これまでの歩みは加藤真平とAutoware誕生秘話｜名古屋大学発、世界を変えたOS開発の全記録で解説しています）
2026年7月、東証グロース上場という新章
X（旧Twitter）：@ShinpeiKato
ティアフォーは2026年7月22日、東証グロース市場に上場（証券コード593A）。
想定発行価格1株1,015〜1,085円、想定時価総額は約645億〜700億円規模となりました。
2025年9月期の売上高は64.1億円で前期比65.6％増と急成長中である一方、純損失は約48億円という状況で、上場によって得た資金（吸収金額約250億円）は、研究開発費・量産体制の整備・組織拡張に充てる予定とされています。
赤字を抱えながらの上場は一見リスクに見えますが、業界の”OS”というポジションを握っている企業だからこそ許容されている評価だという分析もあり、今後の資金の使い方に注目が集まっています。
レベル4自動運転、社会実装のロードマップ
政府は「デジタル田園都市国家構想総合戦略」で、自動運転車による移動サービスを2025年までに全国50カ所程度、2027年までに100カ所以上の自治体で実現するという目標を掲げています。
ティアフォー自身も、国土交通省の資料で以下のようなロードマップを示しています。
| 期間 | 目標 |
|---|---|
| 短期（〜2025年度） | 案件をボトムアップで積み上げ（”点”の展開） |
| 中期（〜2027年度） | 主要地域交通事業者と連携して拡大（”線”の展開）、国のロードマップ50箇所達成 |
| 長期（〜2030年度） | 東京・名古屋間を中心に”面”で拡大、国のロードマップ100箇所達成 |
2024年10月には、長野県塩尻市の一般道において、歩行者と一般車両が混在する環境下でドライバー不要のレベル4認可を全国で初めて取得しており、この実績が今後の拡大の足がかりになっています。
東京・お台場から始まる自動運転タクシー計画
ティアフォーは2024年5月から、東京・お台場エリアでレベル4水準の自動運転タクシーのサービス実証を開始しました。
計画では2025年に都内3カ所、2027年までには都内全域への拡大を目指すとされています。交通事業者と共同で事業化を進めるスタイルを取っており、ティアフォー自身は技術提供に徹し、運行そのものは既存の交通事業者と組むという役割分担も特徴的です。
これは、自動運転技術の開発から運行までを自社で完結させる海外企業とは異なるアプローチで、日本の交通インフラや事業者との協調を重視した戦略と言えるでしょう。
加藤真平が見据える2030年の景色
ティアフォー自身が国の事業（NEDOのグリーンイノベーション基金事業）に提出した資料では、2030年度までの目標達成の実現可能性について「Confident（90％）」という高い自己評価を示しています。
工場内搬送、旅客バス・タクシー、ロボットデリバリーなど、多様な用途向けの自動運転システムをすでに実証済みという積み重ねが、この自信の根拠になっているようです。
加藤氏自身も、KDDI財団のインタビューで
「全国ですでに社会実装が進んでいる自治体は5カ所ほどだが、100カ所近くが実証段階なので、2027年に100カ所を実現する道筋はすでに見えている」
と語っており、着実に歩みを進めている手応えを感じている様子がうかがえます。
まとめ
2026年7月の上場を新たなスタート地点として、ティアフォーは2027年・2030年に向けたレベル4自動運転の社会実装ロードマップを着実に進めています。
お台場での自動運転タクシー計画や、地方における定常運行の拡大など、
加藤真平氏が掲げてきた「自動運転の民主化」というビジョンが、いよいよ社会の隅々にまで広がろうとしている段階です。
今後の動向も見逃せません。
これまでの歩みや加藤氏の人となりについては、こちらの記事もあわせてご覧ください。
👉 加藤真平とは何者？経歴・学歴を徹底解説【2026最新】
👉加藤真平の資産形成の裏側｜ティアフォー資金調達・企業価値から読み解く【2026年7月最新】
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